２７日の金曜日に、第１回の「奈良市特殊勤務手当検討委員会」が開催されました。特殊勤務手当（以下、特勤）は「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に対して支給されるもので、奈良市では「清掃勤務手当」や「大型ごみ業務手当」「夜間業務手当」等、30種・約3億円を支給（22年度実績）しており、約7割が環境部に集中しています。
例えば年間約1億3000万円と最も支給額の多い「過重作業手当」は、病気休暇等で休んだ職員の代わりに担当区域外の応援に回ると最大で1回5,250円が支給されます。2番目に多い「廃棄物等処理作業手当」はごみ・再生資源の収集処理に従事した職員に対し、出勤すれば自動的に支払われるもので年間約5000万円の経費がかかっています。奈良市の特勤は他の中核市と比べても4倍近い支給額であり、手当を含む年収ベースでも約780万円（環境部の現業職員平均）と最も高い状態にあります。
これらに対し、市では特に支給額が高く妥当性の乏しいものを原則全廃することとし、24年度だけは激変緩和措置として半額支給とすることを３月市議会に提案しました。しかし、議会からは「従業員組合との交渉が十分でない」「半減する根拠がない」等の反対理由が相次ぎ、最終的には賛成少数で否決されています。
今回の検討委は見直し案を再度、外部有識者も交えて検討するもので、市ではその後の組合交渉を経て、議会に再提案する予定です。
2012年4月30日 06:04
[奈良市政]
手当削減案、議論再開
