日曜夜から始まった東アジア地方政府会合の提唱者会合。市でも県だけでもなく「地方政府」と命名されたその理由は、国により統治機構や社会制度が異なるためで、奈良は県と市町村の両方が対象となります。今回の会合は来年2010年に1300年記念事業の一環として県のイニシアチブによって行われる第一回「東アジア地方政府会合」のいわば準備会であり、海外からは中国から陝西省・河南省・江蘇省・西安市・洛陽市・揚州市が、韓国からは忠清南道・慶尚北道・公州市・瑞山市・慶州市・扶余郡から各知事や市長が参加、日本からは荒井知事のほか、岐阜県の古田肇知事、静岡の川勝平太知事をはじめ県内からは森下橿原市長、南天理市長、関明日香村長が団長として参加されました。海外からはそれ以外にも、外事弁公室（日本の外務省の自治体版）のスタッフが随行しており、皆さん日本語が上手で驚きました。実は奈良市役所にも韓国語・中国語がネイティヴの職員が観光セクションにはおり、日常的に海外とやり取りをしてくれています。会合のテーマでもありましたが、今後、奈良が世界と連帯する中で持続的発展を遂げるには、東アジア諸国との対話の積み重ねが重要です。特に少子高齢化や環境問題など、現代日本が抱える社会問題がグローバルな課題として共有され、共に解決のプロセスを創り出すことが何より大事である、と再認識しました。
