11月7日（土）で市長就任から100日を迎えました。無名の新人がわずか100日ではありますが、市長という重責を務めることができましたのも、数限りない多くの市民の皆様のご支援やお力添え、職員の協力があって初めて成り立つことだと、改めて感謝申し上げます。
100日は節目と言いますが、私もこれを機に、常に新鮮な気持ちで全力投球していこうと意を新たにした次第です。
就任一 ヶ月後には解散総選挙が行われ、 9月16日には民主党による鳩山新政権が発足しました。
一部の利益を追求する硬直化 した官製利権政治から、民主主義の原点である市民 ・ 国民が主役の新 しい政治体制を実現する時がやってきました。
'95年の地方分権推進法施行以来、これからは地方の時代であると言われて久しい訳ですが、実際には地方に流れる財源は絞りに絞られ、厳しい経済 ・ 雇用情勢と相まって、税収も右肩下がりという現状があります。
このままでは「市民の暮らしを守る」という最低限の行政の責任が果たせなくなる恐れがあり、先日松山市で行われた中核市長会でも、国に対しより大きな財源 ・ 権限の移譲を訴えてきたと こ ろです。
一方でこれまで重厚長大で族議員による口利きが横行していた霞が関においても既にダムや高速道路等、費用対効果の薄い事業からの撤退、後期高齢者 ・ 障害者自立支援など、 利用者の評判が良 く なか った施策の転換等、政治主導のダイナミックな改革が着手されています。国も奈良市も、これまでの当たり前を今一 度、ゼ口ベー スで見直 し、 政治が本当に市民の暮らしに寄り添っているかを確認する必要があります。
私はこの100日の問、職員に対し「行政は市民の役に立つことが生業となる究極のサー ビス業」 であると事あるごとに訴え、事業仕分けやタウンミ ー ティンゲ等を通して徹底した情報公開と予算 ・ 政策の立案段階から市民に「見える」市政の実現に取り組んでいます。当然、マニフェスト事業を始めとする様々な改革に取り組む中では、これまでの前例踏襲を打ち破ることへの強い抵抗や有象無象のしがらみがあり、それらと真正面からぶつかることもありますが、これまでのような単なる利害の調整にとどまらず、長期的な視点で市政の方向転換を図っていくことが、新人市長に与えられた大きな役割であると考え、引き続き努力していきたいと思います。
