陳情の形が変わる、と言われる民主党の地域戦略会議。県内自治体としては奈良県に続き奈良市も6日に陳情の場を設けて頂きました。長年続いた利益誘導型の「誰かのための政治」から脱却し、「皆のための政治」への変革をめざし、地方の声をダイレクトに国に届けて頂くことを期待しています。今回は急な設定ということもあり、奈良市の抱える重点事項に絞って要望をお伝えしました。まず始めに私が本市のおかれている状況を財政・人口・産業構造・都市基盤等の面から説明しました。そして、それらの課題を具体的に解消するための施策と、それを裏付ける国策による支援の必要性を訴えました。特に25年後には37万人の人口が26万人に減少し、14歳までの子どもの数が半減、逆に65歳以上の高齢人口比率が倍増する「超少子高齢都市」である点、40年程前に街開きをした都市インフラが更新期を向かえている点、債務現在高が3000億円と自力での完済が非常に難しい点をお伝えし、地方から日本を立て直すためには、国策としての位置づけが重要であるとしました。また、地方による自律度の高い独自の政策を可能にする権限委譲の具体策として、中核市への教員人事権の移譲についても要望しました。霞ヶ関の解体を源流とする地方分権ではなく、まず地域のニーズありきの地域主権を掲げる民主党には、基礎自治体との連携を軸とする新たな仕組みづくりを期待したいと思います。
