昨年11月に行った奈良市版事業仕分けの結果を受けて、 市の今後の方針を先日発表しました。最終的には7事業 （ならマーチャ ン卜シードセンタ一運営管理経費 ・ 生涯学習財団 ・公民館運営管理事業
（補助金分） ・男女共同参画センター管理運営事業・駐車場公社補助事業－なら奈良館運営管理事業・地域ケーブルテレビ施設整備事業・青年の家交楽館運営管理事業）を廃止としました。このうち4事業が施設管理事業となりますが、仕分け人からも「事業目的は否定しないが、施設管理のコストが高すぎる」と指摘された通り、奈良市には公共施設がたくさんあります。これまで全国的にも珍しい1施設1財団方式が採られてきたこともあり、施設ごとに役員や事務局職員が配置され財政圧迫につながっている現状があります。近年は段階的に職員数の削減にも手をつけ始めていますが、今後さらなる経営効率の改善が必須と考えています。
一方で、不要と判定されながら廃止しなかった事業もいくつかあります。例えば音楽療法事業では市民や利用者から継続を求める声が多く、また現場視察を通して 一 定の必要性を感 じたよ で、 療法として真に支援を必要とする領域に事業を絞り込むことで大幅に経費を削減して継続実施する方策を選択しました。また、老人福祉センタ－（老春の家）についても休館日を1日増やすことにより職員を各館4名ずつ計12名減らすこ と によ り、 現在3館で1億8000万円の委託費のうち1億1600万円を占める人件費の削減を計り、 継続実施することに致しました。 （おもて面からの続き）
また子育て支援機能の追加により、子どもとお年寄りのふれあいの場として再出発を図りたいと考えています。その他の事業においても、職員数や外注費の見直しを徹底したことにより 、63事業 ・項目の総額約41億円の う ち、約5億6000万円を削減することが可能となりました。
今回の仕分けで得た成果は、 ( 1 ）廃止するのも継続するのも賛否両論、どのようにバランスを取るかが間われているという点、 ( 2）事業の必要性を客観的な視点で対外的に説明できる能力を職員が身に付けたこと、だと思います。年に一度のイベントで事業仕分けを行う のではな く 、日常業務の中でも常に優先順位やコスト感覚、市民への説明責任を意識することが肝要だと考えています。
