先日、22年度予算案の発表を致しました。来年度は長引く不況の影響で市民税が対前年比20億2100万円（7.2%）減収となる中、歳出面では生活保護費（9億1000万円増）や障害者自立支援サービス（3億6600万円増）など増額要因が重なり、元々厳しい財政に追い打ちをかける状況となっています。今回の予算編成においては、事業仕分けをはじめ、査定時にも徹底的に単価や事業の優先度を見直し、その中でいかに市民生活に必要なサービスを維持するか？を念頭に行いました。
【22年度予算案】＊カッコ内は21年度予算
■一般会計 1279億円（1236億円）3.5%増
■特別会計 719億4300万円（725億1370万円）0.8%減
■公営企業会計234億4050万円（232億840万円）1%増
合計 2232億8350万円（2193億2210万円）1.8%増
一般会計では対前年比43億円の増となっておりますが、これは新政権による子ども手当の支給が開始されることによる増要因が約45億円、宅地造成事業費特別会計の廃止のための費用約15億円等、特殊要因が含まれており、実質的には1.5%減のマイナス予算となります。一方で子育て支援や環境対策等、これからの街のビジョンにつながる新規施策にも重点的に予算配分を行いました。例えば「公立保育園での延長保育」（450万円）や「小学校30人学級の3年生まで拡大実施」（9141万円）、「地域で決める学校予算」（6325万円）等、マニフェストに掲げた政策もスタート致します。一方で土地開発公社の健全化に要する費用（24億7000万円）など、過去の過大投資の精算にも予算を計上させて頂きました。全体としては、目の前の課題への手当と同時に、未来への責任も同時に果たす「やりくり・バランス型予算」となりました。
【22年度予算案】＊カッコ内は21年度予算
■一般会計 1279億円（1236億円）3.5%増
■特別会計 719億4300万円（725億1370万円）0.8%減
■公営企業会計234億4050万円（232億840万円）1%増
合計 2232億8350万円（2193億2210万円）1.8%増
一般会計では対前年比43億円の増となっておりますが、これは新政権による子ども手当の支給が開始されることによる増要因が約45億円、宅地造成事業費特別会計の廃止のための費用約15億円等、特殊要因が含まれており、実質的には1.5%減のマイナス予算となります。一方で子育て支援や環境対策等、これからの街のビジョンにつながる新規施策にも重点的に予算配分を行いました。例えば「公立保育園での延長保育」（450万円）や「小学校30人学級の3年生まで拡大実施」（9141万円）、「地域で決める学校予算」（6325万円）等、マニフェストに掲げた政策もスタート致します。一方で土地開発公社の健全化に要する費用（24億7000万円）など、過去の過大投資の精算にも予算を計上させて頂きました。全体としては、目の前の課題への手当と同時に、未来への責任も同時に果たす「やりくり・バランス型予算」となりました。
