先日の一般質問でも、本市の土地開発公社が保有する土地の評価額が、実勢価格から大幅に下落している状況をお伝えしました。土地開発公社は、特定の事業目的のために必要な土地を、将来の地価高騰に備え、市本体に先駆けて先行取得することが本来の目的であり、数年内に市で買い戻すことが大前提となっています。しかし、現実的には事業化や買い戻し目途の立たない、いわゆる塩漬け土地が問題となっています。今回の試算では、現在約214億2213万の簿価（帳簿上の価格）に対し、 実勢価格はわずか約26億3233万円と、約1割に留まることが明らかになりました。これはあくまで路線価等から市が独自に算定した「およその金額」ではありますが、土地神話の崩壊という時代の流れがあるとはいえ、あまりに無計画な土地の購入が行われてきたと言わざるを得ません。また処理の長期化は毎年の利払い負担（複利）にもつながることから、早期の対応が必要です。過去の過大投資にけじめをつけ、将来世代に負担を先送りしないためにも、新年度からプロジェクトチームを発足させ、公社問題の抜本的解決に向けた取り組みに着手したいと思います。
