奈良市は人口30万人以上の都市として2002年に中核市に移行しました。この制度は95年の地方分権推進法成立と時を同じくして設けられ、住民生活に身近な基礎自治体として、固からの権限移譲の受け皿となることを目的としています。制度発足時は12市であったものが、 現在では全国40都市にまで広がり、近隣では東大阪市や和歌山市、大津市などがあります。奈良市でも類似自治体として様々な行政指標の比較対象として参考にするとともに、日常的にも連携を図り施策事例の共有や園への提言などを行っています。
中核市長会での提言
5月30日には東京で全国の中鞍市が集まる中核市長会が行われました。今回の会議では、政府が「人口30万人規模の都市に政令市並みの事務権限・財源を移譲する」と明言していることを受け、 さ らなる分権を固に対 して求める提言を取りまとめました。具体的には中核市の担う「事務」と「責任」に見合う安定的な財源を確保するための地方税体系を構築すること 、 また現在、地域主権戦略会議で議論されている「一 括交付金」 については地域の実情に応じた自由度の高い財源として期待できる半面、 全国一律で必要な事務や、憲法で定められた国が保証すべき最低限の生活水準維持（ナショナルミニマム）はその対象としないこと 、などを訴えま した。
政府は真の地域主権をなし得るか私はこれまでも、国が抱えきれなくなった役割を財源なしで地方に押し付ける「上から下」への切り売りではなく 、 まず住民に直接接する基礎自治体が地域の特性を踏まえたサー ビスを提供し、そこでは担いきれないサー ビスや、 よ り広域的に取り組んだ方が効果の期待できる分野についてのみ、都道府県や国で取り扱うべきであると考えます。これには震が関だけでなく国の出先機関や都道府県も、その存在意義がかかる問題だけに動向を注視しています。
今回の地域主権改革が官僚による組織存廃ための綱引き論に矮小化されることなく、あくまで住民起点で大きな社会構造の転換・再生となるかが最大のポイントであることは間違いありません。政府においては新しいリー ダー のも と、 風通 しの良い一 枚板のチー ムとなることが何よりも必要です。昨年夏に、 政治変革の大きな期待を受け発足した政権が、選挙目当ての政策の乱発ではなく、腰を据えて利権政治からの脱却と地域主権の大義を成し遂げることを期待しています。
2010年6月 4日 22:00
[奈良市政]
中核市と地域主権
