月曜は東京で中核市長会が行われました。今回の会議では、政府が「人口30万人規模の都市に政令市並みの事務権限・財源を移譲する」と明言していることを受け、さらなる分権を国に対して求める提言を取りまとめました。
具体的には中核市の担う「事務」と「責任」に見合う安定的な財源を確保するための地方税体系を構築すること、また現在、議論されている「一括交付金」については地域の実情に応じた自由度の高い財源として期待できる半面、全国一律で必要な事務や、憲法で定められた国が保証すべき最低限の生活水準維持（ナショナルミニマム）はその対象としないこと、などを訴えました。
私はこれまでも、国が抱えきれなくなった役割を財源なしで地方に押し付ける「上から下」への切り売りではなく、まず住民に直接接する基礎自治体が地域の特性を踏まえたサービスを提供し、そこでは担いきれないサービスや、より広域的に取り組んだ方が効果の期待できる分野についてのみ、都道府県や国で取り扱うべきであると考えます。これには霞が関だけでなく国の出先機関や都道府県も、その存在意義がかかる問題だけに動向を注視しています。今回の地域主権改革が官僚による組織存廃ための綱引き論に矮小化されることなく、あくまで住民起点で大きな社会構造の転換・再生となるかどうか？が最大のポイントであることは間違いありません。
