今回の6月議会には市長ほか特別職の退職金を不支給とする特例条例を追加提案しています。これはマニフェストの１つでもあり、対象は市長・副市長・教育長・常勤監査委員・水道事業管理者となります。適用の対象期間は、私が昨年7月31日の就任以降の全期間、その他特別職については施行日（本年7月1日）以降の期間が対象となります。
4年の任期ごとに支払われる退職金については、昨年の選挙の際も、街頭での反応が最も大きく、市長の場合、1期4年で約3450万円、2期、3期と務めれば2倍、3倍となります。もちろん、重い責任とハードな業務を考えれば、ある程度は社会通念上認められるべきという考え方もありますが、現在の厳しい財政情勢の中、一部サービスに関しては市民にも我慢して頂いていることも考えれば、やはり実行すべきだと判断しました。昨日から議会において賛否両論、ご議論を頂いていますが、今回の条例が通れば4年間で総額約1億400万円の経費節減効果が生まれます。（全員が同時に就任した計算による）

以下、特別職の退職手当支給額（1期：4年）

市長：34,496,640円
副市長：19,436,160円
教育長：11,283,148円
水道事業管理者：11,283,148円
常勤監査委員：8,077,200円