昨日は全国の自治体職員約700名で構成する「自治体職員有志の会」との共催で「自治体ガバナンス塾」を開催しました。夏から始まる「職員養成塾」（マニフェスト事業）のキックオフイベントも兼ねています。
国においても住民により身近な基礎自治体に権限と財源を移譲すべきというトップダウン型の地方分権論から、まず暮らしの現場である地域から制度や施策を創りあげ、より広域の行政体でなければ出来ないものを都道府県や国で取り扱おうというボトムアップ型の地域主権論へと流れが変わりつつあります。いずれにしてもそこで争点となるのは、果たして今の基礎自治体にそれを担いうる力があるのか、と言う点です。霞ヶ関が自らの存在をかけて抵抗するのは必然だと思いますが、今、能力が無いから今後も出来ない、と言っていては永遠に物事が進みません。
そこで、奈良市ではこれからの自治体職員に求められる資質を養成すべく、庁内塾を設けました。通常の業務や担当課という属性を超え、平日夜間や土日に意欲のある希望者だけを対象に行います。奈良市のこれからを真剣に憂い、自ら最前線で体を張ってくれる職員が集うことで、地域主権いつでも来い！という状況を生み出したいと思います。
昨日のガバナンス塾では参加者の約半数が本市以外の自治体職員で、遠くは熊本県天草市や松山市、広島県などからも参加がありました。私は約1時間、「市民がド真ん中の地域主権をめざして」というテーマでお話させていただきました。その後はワークショップや懇親会もあり、本市職員も全国の情熱的な自治体職員の姿に大きな刺激を受けた様子でした。
国においても住民により身近な基礎自治体に権限と財源を移譲すべきというトップダウン型の地方分権論から、まず暮らしの現場である地域から制度や施策を創りあげ、より広域の行政体でなければ出来ないものを都道府県や国で取り扱おうというボトムアップ型の地域主権論へと流れが変わりつつあります。いずれにしてもそこで争点となるのは、果たして今の基礎自治体にそれを担いうる力があるのか、と言う点です。霞ヶ関が自らの存在をかけて抵抗するのは必然だと思いますが、今、能力が無いから今後も出来ない、と言っていては永遠に物事が進みません。
そこで、奈良市ではこれからの自治体職員に求められる資質を養成すべく、庁内塾を設けました。通常の業務や担当課という属性を超え、平日夜間や土日に意欲のある希望者だけを対象に行います。奈良市のこれからを真剣に憂い、自ら最前線で体を張ってくれる職員が集うことで、地域主権いつでも来い！という状況を生み出したいと思います。
昨日のガバナンス塾では参加者の約半数が本市以外の自治体職員で、遠くは熊本県天草市や松山市、広島県などからも参加がありました。私は約1時間、「市民がド真ん中の地域主権をめざして」というテーマでお話させていただきました。その後はワークショップや懇親会もあり、本市職員も全国の情熱的な自治体職員の姿に大きな刺激を受けた様子でした。
