27日に行われました総合計画に関する公聴会では、参加者から多くの意見や質問が寄せられました。中でも少子化対策に関するご意見が多く、「まず人口減少をベースにするのではなく、要因分析を踏まえた増加策を講じるべき」、「子育て支援だけでなく、雇用創出が重要」、「住環境の整備も必要」などの声が寄せられました。このほか、環境分野の温暖化対策については、「10年後の地球は、今と大きく変わっているはずなので、（部局横断で）あらゆる対策を講じるべき」という意見もありました。また個別分野以外では「編集の仕方が行政人向けであり、市民にとって読みやすい形にして欲しい」や、「親しみやすいキャッチコピーを」という意見、また、施策運営において「市民との協働」という手法をより重視すべきとの声もありました。進行役を務めて頂いた帝塚山大学の中川幾郎教授からは、「良い目標数値を入れることが重要であり、何をどれだけやるかというアウトプットではなく、どんな状態を創り出すのかというアウトカム指標が必要である。外部視点も取り入れた評価が必要だが、政策評価だけでなく、人事評価に反映する事も可能である。評価の際は、○×をつけるだけでなく、どんな理由で何が出来なかったのかをしっかりと分析することが重要である」とコメントされました。
頂いたご意見は現在進行中の総合計画審議会の中でも参考にさせて頂きます。
