日曜日に来年度予算に関する国への要望を民主党を通じて提出しました。要望案件は以下。
１、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付に係る助成について
２、公営火葬場や墓地等の建設への補助金等の制度について
３、国保会計健全化に向けた国庫負担金割合の引き上げについて
４、デジタル同報系防災行政無線施設整備事業補助について
５、学校支援地域本部事業の継続的な財政支援について
６、子ども手当について
７、安心こども基金制度の延長等要望について
８、妊婦健康診査の補助制度について
９、子宮頸がんワクチンの接種について
１０、廃棄物処理施設整備等に対する交付対象事業の拡大について
１１、中国人訪日観光客の拡大について
１２、学校施設の耐震化に向けた補助制度の充実について
１３、中核市に勤務する市立少・中学校県費負担教職員の人事権移譲について
１４、小中学校の35人学級編成の完全実施について
１５、水道施設・管路の耐震化に対する財政措置の拡充について
１６、公営住宅建設に係る補助要件の緩和について
案件が多いので追って、一部詳細をお伝えいたします。
なお、以上16案件は初期提案として要望したものであり、今後の調整によっては変更等の可能性があります。地域にとって、よりよい施策が実現できるよう、今後も政府与党に対し、現場の声を届けていきたいと思います。
