今、9月議会での中間報告としてもう一点、任期付き職員の採用に関する条例案が否決されたことが挙げられます。この条例案では、税の滞納対策や、不況による生活保護申請者の急増に対応するケースワーカーなど、一定の期間で完了が見込まれる業務に従事する職員を採用するためのものです。
滞納対策としては、この4月から税の滞納を所管する滞納整理課に加え、保育料や市営住宅家賃等の税外債権を担当する債権整理課を新たに設置し、体制強化に努めています。しかし、税・税外合わせて約100億円という膨大な滞納を抱えるため、差し押さえや競売なども人員不足でスムーズに進まないのが現状です。また、生活保護の申請が対前年比約1割の増となるなど、ケースワーカーの不足も深刻な状況があります。奈良市の場合、一人のケースワーカーが担当する案件が全国標準よりもはるかに多く、経済的自立に向けた丁寧な支援や、不正受給に対する調査などにも限界があります。
一方、厳しい財政事情の中、これまでも計画的に職員数の削減に取り組んできたこともあり、一時的な業務拡大の為に、正規職員を大量に抱えるのは現実的ではないと思います。また、今回想定している業務の場合、新卒採用を一気に増やしても人材育成に時間がかかり、即応性に欠けるという問題点もあります。多様な住民ニーズに柔軟かつ速やかに対応することが求められている中で、今回の結果は大変残念です。