長引く不況と雇用情勢の悪化に対応すべく、政府が実施する地域の雇用対策として緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業があります。奈良市では21年度から取り組みを始めていますが、当初は担当課が庁内で呼びかけても応募事業が少なく（5事業58名雇用）、せっかくの国の制度を活かしきれない状態がありました。そこで今年度からは一人でも多くの雇用を生み出せるよう、庁議でも何度となく全庁的な取り組みを指示してきました。その結果、徐々に手が挙がるようになり、今年度では補正を含め24事業112名の雇用を上積みすることができました。さらに、今回県へ提出した来年度事業分では38事業221名の雇用が可能となる見込みです。これまで、市としての雇用対策は決して十分とは言えない状態でしたが、今後は新規雇用の創出にも積極的に力を入れたいと考えています。
