奈良市は年間税収の約半分を個人市民税で頂戴している、とよく言いますが、今年度予算ベースでは約526億円のうち、約233億円となっています。ところが今年度はこの個人市民税の税収が大幅に落ち込んでいます。12月末時点の収納済額は約173億円と、前年同時期に比べて約10億円減少しています。決算を締め切るまでにはまだ少し時間がありますが、おそらく大幅な改善は見込めず、非常に厳しい状況が予想されます。一方で法人市民税は全国的な企業収益の回復に伴って約32億円（同12月末時点）と7億円近くの増収となっています。現在、来年度予算の査定作業に連日取り組んでいますが、無い中でいかにやり繰りをするかと同時に、しっかりと財源を稼げる自治体をめざした戦略的投資にも力を入れたいと考えています。そのためには観光や人口流入を促すための事業に重点を置くと同時に、税の徴収率の改善にもあらゆる手段を講じていかなければなりません。
平成22年度12月末現在の市税収納済額
（カッコ内は前年同月額）
個人市民税 173億4443万円（183億9172万円）
法人市民税 31億7878万円（24億9569万円）
固定資産税 158億8496万円（159億5728万円）
軽自動車税 3億8449万円（3億7719万円）
市たばこ税 11億2792万円（10億9050万円）
入湯税 807万円（735万円）
事業所税 8億771万円（7億8173万円）
都市計画税 26億8236万円（26億8688万円）
市税総額 414億1875満円（417億8839万円）
