いよいよ来年度予算編成の大詰めを迎え、連日両副市長と共に財政課と最終調整に取り組んでいます。その中で、12月議会で統廃合の方針を出した連絡所に関する予算の取扱が争点になっていました。
現在、連絡所は東寺林・都跡・東市・平城・大安寺・辰市・明治・帯解・精華・伏見・田原の11カ所あり、各種証明書の交付の取り次ぎや地域住民への連絡調整を主な業務としていますが、昨年の事業仕分けでも市内の一部地域に偏在している点や行政コストの観点から、機能の集約や経費節減が必要との判定を受けていました。その後、庁内での議論の結果、11の連絡所を原則廃止し、代わりにより広域をカバーする南部出張所を新たに設置、24年度をめどに整理統合を図ることを、昨年方針決定しました。
しかし、その後地域からは存続を求める請願書や要望書が出され、また私自身も地域の集会等で現場の声を聞く中で、廃止となることへの不安や不満が根強く、より慎重な対応が必要だとの結論に至りました。
来年度予算においては、概算要求段階では統廃合後の拠点となる(仮称)南部出張所の建設費が上がっていましたが、最終的には不計上と致しました。結果として、連絡所廃止計画は一旦ゼロベースに戻し、今後の住民窓口のあり方や地域活動拠点としての機能について、改めて今後丁寧に議論していきたいと思います。
2011年2月 6日 11:38
[奈良市政]