先週月曜の臨時議会本会議で総合計画関連議案が否決されました。今回議会に提出した議案は基本構想（案）と基本計画（案）の2議案で、いずれも奈良市の今後10年のビジョンとなる重要なものです。奈良市では私の就任以来、公約でもある市民参加型の計画策定を進めており、まちづくり市民会議での議論や、学識者等で構成する審議会を経て、昨年9月議会に構想・計画両案を提出しました。

従来は地方自治法で定められている基本構想のみが議決対象でしたが、昨年3月議会において、計画までを議決の対象とする条例が通りました。この後、市側が提出した案を、議会内で設置された特別委員会において審議されることとなったわけですが、文言の表現や数値の基準年等の考え方の相違に加え、明らかなケアレスミスも多数見つかったこともあり、12月議会で一旦、議案を撤回・陳謝し、改めて修正案の策定作業に取り掛かりました。

審議会への再諮問の後、指摘事項に対する修正の要否、追加的修正箇所等を短期間で濃密に議論を行い、年明けからはパブコメも実施しました。こちらも非常に限られた時間ではありましたが、最終的には100件を超えるご意見を頂くことができました。まさに、市民と行政・議会が力を合わせて創り上げた修正案を1月末の臨時議会に提出した訳です。基本的には議会が指摘した433の修正項目のうち300ヶ所を修正対応した内容となっており、大筋議会側の主張も盛り込んだ内容となっていたため、反対される大きな理由はないと考えていました。ところが、結果的には賛成15、反対18、（退席5、議長１）、という形となり、賛成少数で否決されました。

本会議での反対派の主な主張は、「地域コミュニティの活性化」の項目における施策の展開方向として「地域コミュニティ活動の拠点となる施設（地域ふれあい会館等）の見直しを行うとともに、既存施設の活用を図ります」とある中の「等」に連絡所は含むのか？含むのであれば連絡所は残すべきなので賛成できない、というものでした。

連絡所は、現在11か所ある市の出先機関で、昨年の事業仕分けでも要改善となっていました。奈良市としては昨年の12月議会で、23年度末をめどに原則廃止する方針を表明しましたが、地元から大きな反対の声が寄せられたことから、統廃合案は白紙撤回としました。今後、地域コミュニティに必要な機能とは何か、行政と住民自治の役割分担はどうあるべきか、老朽化による耐震補強や建替え等の更新ニーズにはどこまで財政が対応可能か等の幅広い視点で、地域の声・外部の視点も取り入れながら丁寧に議論をしていくことにしています。

そもそも基本計画は個々の具体的な施策ではなく、全体的な施策の展開方向を示すものであり、11の連絡所を何か所にする、という計画は謳っていません。あえていうならば、地域コミュニティに関わる各種公共施設全般のあり方を検討する、との大きな方向性を謳っているだけであり、この表現をもって「連絡所＝即廃止」と捉え、反対するのは些か無理があります。また、この一部を捉えて市政全体（総計全体）を否定するような論点ではありません。

また、無所属議員からは10年後の目標人口を40万人にすべき、との主張等により反対がありました。現在36.8万人の人口が、2020年には34.1万人に減少することが予想される中（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計がベース）、施策による押し上げで何とか35万人を維持しよう、というのが私たちの案ですが、これを「人口維持」ではなく「大幅増」させるべきとの主張意見は、人口減少真っ只中の日本において無茶な話としか思えません。

いずれにしても、奈良市の今後10年に関わる重大議案が、政策論争ではない形で否決されたのは大変残念です。