奈良市土地開発公社の「塩漬け土地」は、214億円の取得価額（補償・利息を含む）に対して実勢価格はわずか26億円と、実lこ9割が含み損となっている「負の遺産]です。

　この問題に対し、昨年秋から「奈良市土地開発公社経営検討委員会」（委員長：出水順弁護士）を設置し、過去の土地取得の経緯を徹底調査するとともに、再発防止と負債処理に向けた方策を検討しています。1月14日の第5回委員会では、退職者を含む当時の担当者や関係者に対するヒアリング、調査で、明らかになった当時の状況が中間報告として提出されました。今回は特iこ実勢価額とのかい離が大きい5事業用地に絞り込み、・西ふれあい広場建設事業（二名町）・公園建設事業（奈良阪町）・JR奈良駅周辺事業・体育施設建設事業（横井町） ．中ノ川造成事業（中ノ川町・芝辻町）を対象としました。

　その結果、O不動産を高額で売却したい所有者の存在O議員や有力者が市に買い取り要請O市上層部は議会運営円滑化のために容認 、担当部局へ指示。不動産鑑定土も金額ありきで鑑定O金融機関は市の債務保証を担保に、十分な検討なく貸付実施。監査や議会のチ ェック機能不全O事業化が困難になった後も、損失を顕在化させず利息だけを支払い続けると、どの時点においても責任のある判断がなされず、問題が先送りされてきた事が指摘されています。

　モラルが効かないこの状態を「モラルハザー ド・スパイラル」と評されました。今後、二度と同じ過ちを犯さないためにも、市として高いガバナンス（統治）を確立する事が重要だと考えています。詳細は奈良市役所HPのトピックス、もしくは市長公室行政経営課のペー ジからダウンロー ドできます。