昨年秋から取り組んできた奈良市土地開発公社経営検討委員会の最終報告がまとまりました。これまでも実勢価格とかけ離れた土地の取得が問題であると指摘されてきましたが、本委員会による徹底調査により、その実態が明らかになりました。奈良市としては、早急に公社廃止に向けた検討作業に着手するとともに、再発防止のための自治体ガバナンス（統治）回復に向けたプロジェクトの立ち上げを行う予定です。
以下、最終報告書
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1295243229599&SiteID=0000000000000&FP=toppage
2011年3月31日 03:42
[奈良市政]
公社委最終報告
