談合問題を受けて昨年７月に設置、１３回の委員会を開催した「奈良市入札制度等改革検討委員会」（委員長：楠茂樹上智大准教授）が先日、最終提言をまとめ、提出して頂きました。委員会ではこれまで、競争性の担保と品質確保、また不良・不適格業者の排除など、様々な観点から入札制度の在り方について検討されましたが、その一方で公職者等からの不当要求や介入に関しても調査・議論が行われました。
提言の中でも、
「当委員会の実施した職員へのアンケートや各委員への公式・非公式の情報などから、市会議員等の公職者からの正当な要望を含む「口利き」が入札に関連して相当数存在することが判明した。
～中略～
職務執行の透明性の確保は入札に限らず、自治体行政の根本課題である以上、入札を含む全ての職務執行の透明性を確保するため、市会議員等の公職者の要望等についてはすべて記録化し、原則、全件公開することが必要であると考えるものである。」
とするなど、今後の制度改革に向けても具体的な提言が出されました。
詳細は以下、「奈良市入札制度等改革検討委員会」の下段をご覧下さい。http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1282632593619&SiteID=0000000000000&FP=topics
奈良市では制度化に向けた準備を進めるほか、明日の管理職会議でも、同委員会副委員長の阪口弁護士からご講義を頂くなど、全庁を挙げた意識改革にも着手していきます。
2011年4月 3日 22:45
[奈良市政]
入札委最終提言
