国家公務員給与の引き下げに関する人事院勧告の取扱が議論にな っています。今回は東日本大震災に起因する財源確保が大義となっていますが、これまでも厚遇と身分保障に対しては根強い批判がありました。一方で国と地方を比較すると、奈良市を始め、各地方自治体では独自の給与力ットに既に着手していますが、国家公務員においてはこれまでも人勧以上の削減は手つかずの状態でした。これは政治家も同じで、地方議員の定数 ・給与力ッ卜はもはや当た り前ですが、国会議員の定数（現在722名）削減は過去10年間でわずか10名であり、給与カットも半年で元に戻すというお手盛り状態となっています。これからの時代、地方もさらに身を切る努力が必要ですが、国の率先した行革なしの増税論議は頂けないというのが実感です。

　とはいえ、奈良市では平成27年までに約111億円の財源不足が予想され、さらなる行革に取り組まなければなりません。昨年 ・ 一昨年と実施した事業仕分けでは、2年間で約25億円の財源捻出に成功しましたが、同じ手法がいつまでも通用する訳ではありません。そこで今年度は「事業・事務の総点検」と銘打ち、事業仕分けでは見えてこなかったムダなコストを徹底的に洗い直す作業に取り組んでいます。例えば、直接事業費はわずかであっても、膨大な人件費がかかっている事業をフルコスト基準で再評価を行う事、また事業目的は問題なくとも、運営手法や発注手続き等の執行段階改善余地があるものなどを、外部の会計土軍団と市の若手職員の混成チームで徹底的に洗い出して参ります。