奈良市では昨年度、事業仕分けに代わる新たな行革手法として「事業・業務の総点検」を実施しました。事業仕分けでは対象事業数や波及効果に限界があることから、より全庁的に「濡れ雑巾」を絞る方策として全国に先駆けて取り組みました。作業は市の行政経営課と外部の公認会計士による合同チームで行い、1）全課・全支出を対象に直接事業費（見えるコス卜）だけでなく人件費等の間接費（見えないコスト）も含めた分析、2）企業会計をベースに経営資源（ヒ卜・モノ・カネ・情報）の配分状況をチェックする 「マクロ視点」と同時に、全110課へのヒアリングや職員からの行革提案の募集などの「ミク口視点」の両方からのアプ口ーチ、3 ）予算の編成から執行・監査までの各工程の課題を一体的に点検、した点が特徴です。いずれも民間では当たり前の発想ですが、自治体も急ピッチでマネジメン卜改革を進めなければなりません。具体的には以下の6つの横串課題が明らかになりました。1 ）官民役割分担（ごみ関連業務や証明書発行等の窓口業務の民間委託） 、 2 ）間接業務の効率化（各課で対応している物品調達や電話対応業務等の一 元化）、 3 ）人件費の抑制（他市より多い年間約3億円の特殊勤務手当や約13億円の時間外手当の削減）、4）予算管理と監査体制の強化、5）施設管理の最適化（100施設ある公私立の幼保再編や行政財産の売却等）、6)歳入増加策（自販機の入札や、月給制の行政委員の日額化等）これら全てを達成すれば約54億円の経費節減につなが ります。 今年度は実現に向けた制度設計や入札準備など、出来るものから取り組んでいく予定です。詳しい報告書を市HPに掲載していますので、ぜひご覧ください。
