奈良市では昨年度、事業仕分けに代わる新たな行革手法として「事業・業務の総点検」を実施しました。事業仕分けでは対象事業数や波及効果に限界があることから、より全庁的に「濡れ雑巾」を絞る方策として全国に先駆けて取り組みました。作業は市の行政経営課と外部の公認会計士による合同チームで行い、
１）全課・全支出を対象に直接事業費（見えるコスト）だけでなく人件費等の間接費（見えないコスト）も含めた分析
２）企業会計をベースに経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の配分状況をチェックする「マクロ視点」と同時に、全110課へのヒアリングや職員からの行革提案の募集などの「ミクロ視点」の両方からのアプローチ
３）予算の編成から執行・監査までの各工程の課題を一体的に点検
した点が特徴です。いずれも民間では当たり前の発想ですが、自治体も急ピッチでマネジメント改革を進めなければなりません。
具体的には以下の6つの横串課題が明らかになりました。
１）官民役割分担（ごみ関連業務や証明書発行等の窓口業務の民間委託）
２）間接業務の効率化（各課で対応している物品調達や電話対応業務等の一元化）
３）人件費の抑制（他市より多い年間約3億円の特殊勤務手当や約13億円の時間外手当の削減）
４）予算管理と監査体制の強化
５）施設管理の最適化（100施設ある公私立の幼保再編や行政財産の売却等）
６）歳入増加策（自販機の入札や、月給制の行政委員の日額化等）
これら全てを達成すれば約54億円の経費節減につながります。今年度は実現に向けた制度設計や入札準備など、出来るものから取り組んでいく予定です。
詳しい報告書を市ＨＰに掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1335246998710/index.html
2012年4月30日 06:31
[奈良市政]
行革「総点検」まとまる
