国会が消費税増税法案と国民不在の新たな政局で混迷する問、 奈良市では18日間に渡る6月定例議会が行われました。奈良市議会では昨年、議長選の贈賄申し込み事件で前議長が逮捕・辞職したことを受け、今年は議長選への立候補者による所信表明演説が行われるなど、全国的にも珍しい先駆的な取組みが始まっています。6月議会に提案した議案で最も重要なものは土地開発公社の解散に向けた関連議案です。帳簿上の価額が約175億円であるのに対し、実勢価額はわずか1割に満たないこの「塩漬け土地」は、平成3年～10年ごろに取得されたものが大半で、明確な利用計画がないまま 、 市場価格とかけ離れた金額で市が公社に先行取得させたものです。この場でも何度も取り上げましたが、私はこの問題はまさに過去の利権しがらみ政治の集大成であると考え、その経緯や実態について就任直後より徹底検証を行ってきました。
また従来は非公開とされてきた土地の購入先や鑑定者についても情報開示を行い、その結果当時の現職議員からも土地を買い入れていた事実が明らかとなりました。今回の議案は不良資産となった「塩漬け土地」を抱えたまま、毎年多額の利息を金融機関に払い続ける従来の「先延ばし体質」を改め、国の有利な支援策を活用して公社を解散、 根本解決を図るねらいがあります。公社をこのまま存続させた場合、20年後の借入残高と利息は計271億円となりますが、今回の解散プランでは計190億円に圧縮できる見込みです。いずれにしても当時の関係者への責任追及が時効の壁で阻まれる中、 非常に大きな市民負担が生 じることには変わりなく、これまで以上に身を切る改革を断行することで財政運営を行っていく覚悟です。
2012年7月 6日 22:00
[奈良市政]
6月議会終わる
