最近のニュースレター記事より（一部、加筆修正）
日々の市政運営の中で、最も難しいと感じるのは多様な市民の声をどのように把握し、政策に反映するかという点です。37万人もの声を1つ残らず汲み上げる事は不可能だとしても、困難な状況にある人や意見表明の機会が与えられていない人の「声なき声」をいかに受け止めるかは重要な問題です。
マニフェストには掲載はしていませんが、私は就任以来、各種委員会・審議会を始め、市の管理職への積極的な女性登用を目標としています。現在、地方自治法第202条の3に基づく審議会等における女性委員の比率は27.3%と、中核市41市中24番目となっています。この中には防災会議のように従来は女性委員がゼロであったものもありますが、新たに委員定数を増やし女性の視点を取り入れています。
また職員に占める役付職員比率（係長級以上）では平成24年度が17.9%と、就任前（15.0%）に比べ着実に改善し始めています。（地方行財政調査会調べ）しかし全職員に占める女性比率が43.3%であることを考えれば、まだ十分とは言えません。
一方、投票権を持たない子どもたちの声も行政に届きにくいものの一つです。先日、市内のある高校で3年生を対象に授業をさせて頂く機会を頂きました。内容は事前学習の中で奈良市の予算や基礎データを分析してもらい、その後「自分が市長だったら」という仮定で自由に政策提言をするというものです。
最初は、「高校生といえば難しい年頃で、市政に対する意見もあまり出ないのでは？」と考えていましたが、日常生活の中で気づいた社会の矛盾や建設的な改善提案が多数寄せられ、私も新鮮な刺激を受けました。実際にこの時の提言がきっかけとなり、今年の夏、中央図書館と西部図書館に自習室を設置する等、施策につながっているものもあります。（以下、記者発表ＰＤＦ資料）http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1326348377655/files/s240724_07.pdf
街の未来を担う彼らが、今の大人社会をどのように見ているか。声なき声に最大限の想像力を働かせ、日々の市政運営の中で常に意識していきたいと考えています。
