8月5日に早稲田大学で行われた「マニフェスト・サミット2012～地域から新しい日本を～」にパネリストとして参加しました。
マニフェストと言えば既に国政のみならず地方自治体の首長選挙でも相当浸透してきた感がありますが、今回のサミットではいずれもマニフェスト型選挙で当選した一期目の首長4名（左から清水勇人さいたま市長・田辺信宏静岡市長・北川早大教授・山中光茂松坂市長と私）が登壇し、市政への取り入れ方や運用面での課題について議論しました。
マニフェストは元々、180年ほど前にイギリスで採り入れられた選挙公約がルーツと言われ、日本では元三重県知事の北川正恭氏の提唱による「ローカル・マニフェスト運動」が先駆けとして知られています。一般的にマニフェストは政党によるものと地方首長によるものに大別されますが、国政では掲げた公約が実現されないことが常態化していることもあり、有権者の意識も正直「半信半疑」といったところかもしれません。
一方、地方では国と異なり二元代表制であるため、選挙で直接住民から選ばれた首長が、自ら掲げた政策を自分の判断で実行することが可能です。今回のサミットでも、各市において着実に公約が実現している様子が伺えました。反面、課題や悩みとしては「議会の反対で実現できなかった」「職員が他人事のような意識が強い」「既存の総合計画との整合性を図るのに苦労があった」等の意見がありました。奈良市でも毎年秋に市民だよりでマニフェストの進捗状況を報告していますが、他市では別冊の資料を全戸配布するなど、意欲的な取組みがあり刺激を受けました。
「お願いから約束へ」選挙の形が変わり、政策本位の候補者選択が浸透する中で、ベースとなるのはやはり信頼関係です。市民との約束を全力で実現する政治を、市民がしっかりとチェックし、時には苦言を呈すことが「良い政治」を築き上げる唯一の方策だと考えます。
