奈良市では度重なる不祥事を受け、6月に弁護士3名で構成する「奈良市職員アンケート調査委員会」を立ち上げ、3046名の全職員を対象に記名式で情報提供を求めました。その結果、全回答者2778名のうち、公金の取り扱いに関する不祥事は53名(うち7名は具体的記載なし)、その他の不祥事は435名(うち7名は具体的記載なし)から「心当たりがある」との回答が寄せられました。問題が発生した要因としては、「個人の資質」が83%で最多ですが、「管理体制」 (50%)や「職場風土」 (39%)もあり、今後の課題が浮 き彫りになりました。市では今後事案ごとに追加調査の必要性を判断し、委員とも相談しながらしっかりと事実確認を行う予定です。当然問題が明らかになれば処分等、厳しい対応をして参ります。
一方で、回答者の8割以上が「不祥事をなくすためにどうすればよいと思うか」の設問に回答しており、そのボリュームは160ペー ジにも及びます。問題を起こす職員がいる一方、圧倒的多数の職員は不祥事に対して真剣に捉え、自分たちの努力で体質改善を図ろうと高い意識を持っていることが伺えました。
今回のアンケートに対しては「他人の悪口を告げ口するようなアンケートは職員を不安にさせるだけだ」と いう批判 もありましたが、問題を放置していては、いつまでたっても不祥事が繰り返されるだけで根本的な解決にはなりません。これまでの奈良市の「先送り体質・見て見ぬふり体質」を今改革しなければ、二度とチャ ンスは無いと考え実行しました。これからは全職員がしっかりとした現状認識を持ち、 いかに早く「脱不祥事体質」を達成するかが勝負だと考えています。
2012年10月26日 22:00
[奈良市政]