平成26年度予算案を発表しました。一般会計の総額は1260億円と対前年比約26億円増えていますが、これは従来別会計で管理していた給食費を公会計化したことによる増（10億円）と、国の臨時福祉給付金の影響による増(16億円）によるもので、実質的には前年並みとなっています。以下、歳入・歳出それぞれの特徴をお伝えします。

１）歳入の部
歳入の根幹である市税収入は個人市民税が約1％の減の約227億円（約2億3400万円減）となるほかは、法人市民税が19.1％増の約37億円（約6億円増）、固定資産税が約194億（約1億円増）となるなど、全体で約523億円（約4億4000万円増）と0.9％の「微増」を見込んでいます。また配当割交付金4億9000万円（75％増）、株式等譲渡所得割交付金2億5000万円（212％増）は国の軽減税率が廃止されることで増加しています。一方、消費税が8％に引き上げられることにより、地方消費税交付金は前年比7億円増を見込んでいますが、消費税率改正に伴い自動車取得税の税率が引き下げられるため同交付金が1億5000万円減、さらに地方交付税も3億円減となります。さらに増税に伴う市の歳出増が約6億8000万円を見込んでいますので、自由に使えるお金が増えるとは言えない状況です。また市債（借金）は約146億円と対前年比約5億円の減に留めることができました。なお、市債発行残高につきましては一般会計・特別会計・公営企業会計の合計から実質的な交付税（臨時財政対策債）を除いた起債総額が、平成25年度の約2436億円から約2346億円へ90億円減少します。今後、さらに負債の圧縮に努めていきます。

２）歳入の部
26年度歳出の特徴としては、まず人件費が退職不補充や独自の給与カットにより約5億4000万円減の約247億円となります。扶助費は障害者自立支援給付費の増（約3億円）により約290億円（0.8％増）、投資的経費ではあやめ池小学校の校舎改築（約8億8000万円）や生駒市と共同運用する消防指令センターの整備費（約5億円）が大きいものの、前年比では3.7％マイナスとなります。学校の耐震化については財源が有利な平成25年度の国の経済対策で前倒し実施することになりました。これにより約4億5000万円の市の負担減となります。ちなみに学校耐震化については私の就任前には46.2％と大幅に遅れていましたが、今年末で82％、来年度末では89.2％となり、27年度でほぼ100％完了する予定です。

これらの予算案につきましては2月28日開会の3月定例市議会において審議されます。詳しい議会日程につきましては市議会ＨＰをご覧ください。