昨日は来年度の政府予算に対するヒアリングが行われ、私も県内の市町村長と共に出席しました。奈良市からは以下の３点を要望・提案しました。
１）医療現場における外国人観光客への通訳対応可能なコールセンターの設置
昨年は訪日外国人観光客が初めて１０００万人を超え、今年はさらに上回ることが予想されています。奈良市への来訪も急増している状況の中、２０２０年に向けさらに受け入れを進めるうえで重要なのが多言語・他宗教対応と医療現場での対応力です。医療通訳は語学力と医療知識に加え、患者とのコミュニケーション力が求められることから市内でも十分な対応ができていない現状があります。これをコールセンター方式（タブレット等によるテレビ会議システムを含む）によって政府主導で実現できないか、という提案です。
２）伝統的な町家を保存活用するための旅館業法等の規制緩和について
これは奈良町やきたまち等、伝統的な家屋を宿泊や飲食施設として活用する際に障壁となる旅館業法や消防法、建築基準法等の規制緩和を求めるものです。例えば１５０㎡以上の町屋を改修して活用しようとすると、屋内消火栓の設置が義務付けられており改修費用が多額となります。このようなハードルを特区内では独自の安全基準等に読み替えて活用を促そうとするものです。奈良市では昨年９月に国家戦略特区にも提案しましたが、京都府・大阪府・兵庫県しか対象になりませんでした。引き続き奈良県も対象となるよう要望しました。
３）市立中学校における給食実施に伴う給食室設置について
奈良市では現在、中学校給食の導入に取り組んでいますが、これは働く保護者の負担軽減と、地元産食材を使った健康的な食の提供が目的です。全国では８４％の実施率ですが奈良市内ではまだ５０％の状況で、２４年度から国の学校施設環境改善交付金を活用して鋭意、給食室の整備工事を行っていますが、今年度は内示落ちがあり計画が止まっています。給食の実施は女性の社会進出や攻める農業といった政府方針にも通じる施策であるため、今年度計画分の整備工事に対する早期の予算措置を訴えました。
