2月27日から3月定例市議会が開会し、明日から代表質問が始まります。今回、議会に提出した平成27年度予算案は総額1,273億円（対前年度比1.0％増）、全会計ベースでは2,327億円（同3.1％増）となりました。内容的には一般会計では臨時福祉給付金事業（8.3億円）が無くなるものの、障害者自立支援給付費（4.6億円増）や生活保護費（1.4億円増）などの福祉的経費が伸び、国保（5.2億円増）や介護（1.1億円増）の特別会計への繰出金も増加するなど、削減が難しい費用が経営を圧迫している状況です。しかし縮減ばかりでは街はジリ貧構造に陥りますので、定住人口増加策や海外からの観光客が大幅増の観光振興などを通して、雇用や税収を上げ活性化を図って行きたいと思います。

いわゆる奈良市版地方創生策としては、定住促進策として教育や子育て環境を向上させること、そして観光振興による交流人口の増大とそれに伴う経済活性化の2本柱を中心に、高齢者の健康寿命を延ばすことでアクティブな高齢化社会を構築することになります。以下、分野ごとの予算概要です。

子育て支援では、今年度試行した小学校バンビ―ホームの開所時間延長（19時まで）の本格実施や、全中学校での給食実施に向けた施設整備、従来おかずのみの給食提供だった市立保育園での米飯提供のスタートなど、子どもと保護者を支援します。また近年増加している児童虐待に対応するため、専門家も含めた庁内体制の強化と里親制度の普及促進に力を入れます。

教育分野では、少人数学級事業を「数から質」に転換し小1・小2は30人上限、小5・小6は35人上限のままですが、小3・小4を33人上限から35人上限に変更します。その代わりに特別支援教育の支援員を22名増員し、発達障害等個別に対応が必要な児童を丁寧にサポートできる体制を採ります。また部活指導に外部の専門家や経験者を活用して教員の負担を軽減、教員本来の仕事である教科指導の準備や指導にしっかりと時間を取り、子どもたちと向き合う時間を確保します。この他にも教員研修費を倍増させると共に、学校現場でトラブルが起きたときにすぐに助っ人を送り込むために教育委員会内で「学校応援サポートチーム」を結成するなど、きめ細かな対策を講じています。この「質的転換」は、とにもかくにも１教室あたりの生徒数を減らすことを目標としてきた従来の手法を見直し、現場の声も踏まえてほぼ同予算内で手法の組換えを行ったものです。教育関係ではほかにも市立一条高校を文科省の「スーパーグローバル・ハイスクール」の指定に向けたカリキュラム改革、また高校生・大学生に積極的に海外経験を積ませる「トビタテ留学ＪＡＰＡＮ」への参画、小1からの英語教育など次世代を見据えた新しい教育にも取り組んでいます。

観光振興策としては、従来の通過型から滞在型へ旅行形態を転換するために、奈良町の活性化に力を入れます。先日オープンした「入江泰吉旧居」に続き、4月には「奈良町にぎわいの家」、夏には「奈良町南観光案内所」を開所します。従来から続けている町屋の改修助成と相まって「鹿と大仏」だけではない観光の形を確立し来訪者の滞在時間を延ばします。また外国人観光客の受入基盤整備や誘致活動にも引き続き力を入れることとし、特にＪＲ奈良駅前の旧駅舎を活用した観光庁認定カテゴリ３に対応した国際観光案内所を整備、市内各所での多言語案内と併せて外国人フレンドリーな観光地を確立します。さらに昨年リニューアルしたＪＲ奈良駅東口から春日大社一の鳥居までの間を「表参道」と位置づけ、電線地中化や路面整備を行うことで、「歩いて楽しめる観光地」を創造。歩行者がゆったりと散策しながら買い物を楽しめるゾーンとして機能向上を図ります。

この他、環境分野では街路灯のＬＥＤ化を1万灯分進める事業、最終処分場の造成事業、陶器リユース事業など。防災分野では災害時に自動的に電源が入る「緊急告知型ラジオ」の運用に向けた整備事業、生駒市との高機能消防指令センター整備事業、消防団の装備充実（無線機や雨衣など）、大門川の改修による浸水被害対策、本庁舎の耐震診断等です。学校施設の耐震化にも引き続き取り組み、来年度はあやめ池小学校の二期工事と明治小学校の改築工事が大きなものになっています。新斎苑やクリーンセンターなど、継続的に取り組んでいる重要課題に対しても、着実な進捗を図るべく必要な予算を計上しています。

以上、ごく一部ではありますが27年度予算案の概要をお伝えしました。詳細は財政課のページに掲載しています。
http://www.city.nara.lg.jp/www/genre/0000000000000/1243837715730/index.html