市民の為にとの一心で取り組んできた事業がこのような結果となり、残念極まりありません。市民の皆さんにもご心配をお掛けしました。今後は私と地権者で協議し賠償に応じる考えです。 ■火葬場用地取得問題 仲川市長への請求放棄する議案否決 奈良｜ www3.nhk.or.jp/lnews/nara/202...
posted at 13:41:03
今回の問題はそもそも公共用地の取得に関する法律が無い事が混乱の一因だったのですが、唯一ある国交省の基準では「正常な取引価格をもって補償するもの」となっており、正常な取引価格とは近傍類地を参考に総合的に比較考量して算定せよと示されているだけで、自治体に一定の裁量があるかに読めます。
posted at 13:42:07
しかし今回の判決では鑑定会社の評価額を上回る額は一切認められず、土地を売った地権者と市長が個人賠償する事になりました。鑑定会社による評価は民間の取引事例のみを基に算定するルールになっているのですが、民間では近傍に事例がなく最終的に20km離れた桜井市の取引事例まで含めて算定されました
posted at 13:43:27
一方、今回市が購入した場所の近傍では平成23年に今回の市の購入単価の3倍以上に当たる5460円で県が買収した事例がありました。明らかに国が示す「近傍類地」であり、市と同じ行政である県が直近で購入した取引事例を全く考慮しない方が不自然とも考え、最終的に平米1514円で取得した訳です。
posted at 13:44:05
奈良市でも通常の事業では鑑定会社の評価をもって用地取得していますが、今回のように近隣には民間取引事例がなく、かつ老朽化した火葬場建設という極めて立地代替性に乏しい特殊な事業の場合、そしてこの機を逃せば国からの22億円の財源が飛ぶという状況で、果たして他に選択肢があったか今も疑問です
posted at 13:44:52
しかし、判決は判決として真摯に受け止める必要があると考え賠償に応じると共に、国に対しては今後全国で同様の問題が起きない様、公共用地取得に関する明確な基準、特に市街地から離れた場所で忌避感の強い施設整備等を行う際のガイドラインを整備するよう制度設計を求めて参ります。
posted at 13:46:14
